日本の既存MICE施設で初となる「再エネ電力の地産地消」をスタートします

札幌市は、2050年の「ゼロカーボンシティ」の実現に向け、道内自治体との連携による再エネ電力導入事業の事業調整役として選定した北海道電力(株)と協働で、2024年４月より清掃工場で 余剰電力を地下鉄へ供給する「電力の地産地消」の取組みを実施しております。
その取組みを拡大し、2024年２月に稚内市と締結した連携協定に基づき、稚内メガソーラー発電所及び札幌市水道局（平岸配水池）の水力発電由来の再エネ電力（以下、「道内再エネ電力」 という。）を、2026年４月１日より札幌コンベンションセンターへ供給します。

札幌コンベンションセンターは、これまでも太陽光発電設備の設置や、国内の既存MICE施設として初となる「LEEDO＋Mゴールド認証」の取得（2025年12月）など、環境に配慮した取組を進めており、今回、MICE施設で国内初※となる自治体との連携による直接的な道内再エネ電力の地産地消を行うことで、さらに「サステナブルなMICE」の開催が可能となります。
※2026年3月24日時点、札幌市調査による

道内再エネ電力の地産地消の概要【電力供給の仕組み】

• 再エネ電力の調達・融通を担うアグリゲーターである北海道再エネアグリゲーション(株)が道内再エネ電力を買取り、(株)エネットへ融通する。
• 融通された電力を(株)エネットが札幌コンベンションセンターへ供給することで道内再エネ電力の地産地消を行う。

【想定される供給電力の内訳・CO2削減効果の見込み】

• 札幌コンベンションセンターの消費電力量：約144万kWh/年
• 道内再エネ電力：約35万kWh/年（約24%）を供給
• 実質再エネ電力：約109万kWh/年（約76%)の電力を(株)エネットが調達、道内再エネ電力由 来の非化石証書を付与し供給
• CO2削減量：約788t/年削減（一般家庭約190世帯分相当）